よくあるご質問

新設法人であっても応募可能です。

コンテンツ開発や事業の実施場所が山口県内であれば応募可能です。

可能です。
その場合は体制図や様式2-1号、2-2号で申請主体と運営事業者の関係がわかるように作成してください。

他の法人との協業での申請が可能ですが、代表者を決め、申請主体に加えて連携する団体（工事や設計、運営に関わる団体） についても調書等の提出が必要です。様式2-2、定款（コピー可）、県税に未納のないことの証明書をご準備ください。

本事業の交付金は併用可能ですが、他事業で併用不可の要件がないかご確認ください。
なお、本事業でも他の補助金と重複して受給することが禁じられている補助金・助成金・委託費等を受給する場合に、それを含む経費は対象外となりますのでご注意ください。

補助金の支払いは原則、事業終了後の精算払いとなりますので、申請事業者が事業に要する経費を立て替える必要があります。

年度ごとに分けて申請をお願いします。年度が跨る場合は令和7年3月10日までに完了確認が可能な部分までを令和6年度で、令和7年度は改めて交付決定後に着手し、令和8年度3月10日までに完了するものに分けて精算をします。詳しくは公募要領の9.事業計画期間をご確認ください。

概算で構いませんが、見積積算等、個別の内訳が確認できる見積書を提出してください。

主な業務について申請される事業の中で担当する業務を記載してください。